氷見市議会 2020-12-02 令和 ２年１２月定例会−12月02日-01号
当日は、約４００名の皆様に御参加いただき、志賀原子力発電所から３０キロメートル圏内の全ての地区で屋内退避訓練を実施したほか、上庄及び明和地区の住民の皆様によるドライブスルー方式での安定ヨウ素剤配布手順の確認や、放射性物質が車両や衣服等についているかどうかを調べる避難退域時検査訓練、広域避難所の設営訓練等を実施いたしました。
当日は、約４００名の皆様に御参加いただき、志賀原子力発電所から３０キロメートル圏内の全ての地区で屋内退避訓練を実施したほか、上庄及び明和地区の住民の皆様によるドライブスルー方式での安定ヨウ素剤配布手順の確認や、放射性物質が車両や衣服等についているかどうかを調べる避難退域時検査訓練、広域避難所の設営訓練等を実施いたしました。
今回の訓練想定は、石川県志賀町で震度６強の地震が発生、志賀原発２号機において原子炉が自動停止するとともに外部電源を喪失、その後、非常用の炉心冷却装置による注水が不能となり、全面緊急事態となるとともに放射性物質が放出され、その影響が原発周辺地域に及び、富山県内では氷見市で最大震度５弱を観測し、数日前からの県西部での豪雨で地盤が緩くなっていたため、氷見市の一部地域で避難道路が被災し、複合災害が発生というものでした
国の原子力災害対策指針で定められている放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を開始すべきゾーン、ＰＡＺというものがございますが、これは５ｋｍ以内ということになっております。
◎防災・危機管理監（宮下宗久君） 放射性物質が衣服や体の表面等についているかどうかを調べる避難退域時検査につきましては、湖南校区ではこれまで十三中学校や湖南小学校で行ってきました。
なお、放射性物質を使用した検査ではありますが、自然界から受ける１年間の放射線量と同レベルの被曝線量であり、この検査で放射線障害が起こることはございません。 ＰＥＴ−ＣＴで発見されやすいがんとしては、甲状腺がん、肺がん、乳がんなどがあり、逆に発見されにくいがんとしては膀胱がん、腎がん、肝細胞がん、胃がんなどがあります。
ＵＰＺ圏外の防護対策につきましては、国の原子力災害対策指針が平成２７年度に改正され、原子力規制委員会が原子力施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえ、必要に応じて屋内退避の実施を判断し国が指示するほか、緊急時モニタリングは国が実施することとされております。 ＵＰＺ圏内でこれまで訓練を実施していない地区でございますが、対象となる６５地区のうち約２０地区でまだ実施していない状況でございます。
具体的には、避難退域時検査におきまして、避難する自家用車の放射性物質による汚染を新たに導入しましたゲート型モニターで測定する訓練、在宅の要配慮者が支援者とともに市が用意した福祉車両に同乗し、南砺市の避難所まで避難する訓練などでございます。
去る１１月２０日、北陸電力志賀原子力発電所の放射性物質放出を想定した原子力防災訓練が行われました。原子力防災訓練は今年で５回目でありますが、今回の訓練は、新聞などによりますと、過去最多の５８機関から約１，０００人規模で行われたと報道されていました。
石川県内で発生した震度６強の地震で、北陸電力志賀原発の全電力が喪失し、放射性物質が外部に放出されたとの想定での訓練でした。氷見市から約300人が、能越自動車道を利用して南砺市福野体育館へ避難されました。関係機関相互の初動体制の再確認、的確な情報伝達、地域の住民同士の助け合いなど課題も見い出されたところであり、今後も常日頃からの防災意識の向上に努めてまいりたいと思います。
福島原発事故後に策定された新規制基準では、放射性物質が飛散する過酷事故を想定し、避難計画の策定を道府県とＵＰＺ（緊急防護措置準備区域：概ね30km）圏内の自治体に義務付けているが、国も原子力規制委員会も計画づくりには関与しておらず、制度の杜撰さが指摘されている。 この間の原発による電力供給の実態を見れば、原発なしでも電力供給に何ら問題がないことは明らかである。
福島原発事故後に策定された新規制基準では、放射性物質が飛散する過酷事故を想定し、避難計画の策定を道府県とＵＰＺ（緊急防護措置準備区域：概ね30km）圏内の自治体に義務付けているが、国も原子力規制委員会も計画づくりには関与しておらず、制度の杜撰さが指摘されている。 この間の原発による電力供給の実態を見れば、原発なしでも電力供給に何ら問題がないことは明らかである。
しかしまた、放射性物質という未知の脅威を前に、ジレンマに立たされた魚津市民の方々もおられます。双方の思いの中でよりよい方策をとり、最終処分場での受け入れに対して課された下流住民の不安を少しでもなくしていくために対応がなされたというふうに思っております。 震災から５年目の節目を機会として、いま一度、処分場の放流水の検査の結果と遮水シートなどの対応策の効果についてお伺いをいたします。
震度６の大地震発生により北陸電力志賀原発２号機から放射性物質が放出されたとの想定により、県のドクターヘリなども参加した訓練であったと聞いております。 また、今回は、原発からおおむね半径30キロのＵＰＺ、緊急防護措置区域圏内に住む氷見市住民の避難先の１つである射水市が、避難所の開設訓練に参加されたと聞いております。
改定のポイントとしてまず挙げなければならないのは、これまで事前の対策を講じる区域としてＵＰＺ─原発からおおむね３０キロメートル圏内の防護措置を準備する区域で、氷見市内は大体３分の２が入りますけれども─の外側にプルーム、これは放射性物質を含んだ雲状のものなんですが、プルーム通過時の防護措置を実施する地域、いわゆるＰＰＡを検討するとしていましたが、設定しないこととした点であります。
これまでは事前の対策を講じる区域として、ＵＰＺの外側にプルーム通過時の防護措置を実施する地域、いわゆるＰＰＡを検討し指針に記載するとしていましたが、指針には設定されずに、専門的知見を有する原子力規制委員会が施設の状況や放射性物質の放出状況を踏まえて、ＵＰＺの外側へ屋内退避エリアを拡張する範囲を判断するとされたものであります。
本市をプルームが通過する時間は、原子力施設の状況や応急対策の実施状況、そしてまた気象状況により影響を受けるため、一概には言えませんが、県が平成24年度に行った放射性物質拡散シミュレーションの設定条件のもとでは、放射性物質が放出されてから放射性プルームが富山県の県境を抜けるまでの時間、すなわち屋内退避が必要な時間は24時間と想定されています。 次に、避難計画についてお答えします。
これまでは、事前の対策を講じる区域として、ＵＰＺの外側にＰＰＡ、これはプルーム、放射性物質を含む雲状のものなんですけれども、プルーム通過時の防護措置を実施する地域を検討し指針に記載するとしておりましたけれども、指針には設定されないこととなったものであります。
国の原子力規制委員会では、本年４月に原子力災害対策指針を改正し、これまで課題としてきたＵＰＺ外、30キロ圏外でございますけれども、そのＵＰＺ外における防護措置等について、原子力施設の状況などにより、プルーム（放射性物質を含む雲状のもの）通過時には屋内退避を実施し、またプルーム通過後には国が主体となって行う緊急時モニタリング結果等に基づき一時移転などの必要な対応をとることとされ、これらの措置が必要な範囲等
新聞報道でもありましたが、住民の避難用バスの確保や放射性物質の汚染検査などについて電力事業者が全面的に協力するよう求めるなど、自治体と国、電力事業者の連携協力体制の整備についても提言されているところであります。
志賀原発でシビアアクシデントが起こって、大量の放射性物質が漏れ出せば、上昇気流があるときには西風に乗って遠方まで飛ばされていきます。また、降雪、積雪も大きな問題となります。原発事故で放出された放射性物質は、雪に付着して降り注ぎ、積もった汚染雪から放射線が放出されます。雪は避難にも困難をもたらします。 原子力防災計画は、こうした能登の特徴を踏まえたものでなければなりません。